活動報告




平成27年度「しまざき嘉夫新春の集い」を開催致しました

2015年2月 6日

2月5日「しまざき嘉夫 新春の集い」を、川崎日航ホテルにて開催させていただきました。
雪が降る予報の中での開催となりましたが、会場が溢れるほど大勢の皆様にご参加いただき大盛況のうちに開催することができました。改めまして、ご出席いただきました皆様に衷心より御礼申し上げます。
 

防犯灯のLED化推進に向けたESCO事業が導入されます!

2015年2月 5日

川崎市では、防犯灯のLED化を推進するため、ESCO事業※を導入し、平成29年度から市が防犯灯の維持・管理を行うこととなりました。ESCO事業では、電柱や専用柱に設置された「公衆街路灯A契約」の防犯灯を一括でLED化し、環境負荷や維持管理等に関わる町内会・自治会の負担の軽減を図ります。

 ※ESCO事業とは  
市と契約したESCO事業者が、従来型防犯灯を一斉にLED防犯灯に交換する工事と、その後の10年間にわたる維持管理業務とをあわせて行うものです。
LED化により電気料などの費用が下がるため、町内会・自治会等と川崎市の費用負担の軽減や環境負荷の軽減が図れます。
 

 ESCO事業導入に向けた今後の予定

 平成27年2月   町内会・自治会等への事業説明

          7月   ESCO事業への移行希望調査

平成28年1月   ESCO事業者の公募・選定

         4月   ESCO事業者との契約締結

         7月~  ESCO事業によるLED化工事

平成29年4月   ESCO事業開始

制度説明資料.pdf

(仮称)小田栄新駅が設置されます!

2015年1月30日

川崎市と東日本旅客鉄道(株)は、先月29日に包括協定を締結しました。

協定の第1弾として、JR南武支線の川崎新町駅~浜川崎駅区間の小田栄町に新駅を設置する運びとなりました。

開業目標時期は平成27年度末を予定し、乗降者数を1日約3,500人を見込んでいます。

また、新駅設置にあわせて南部支線の利便性向上策も検討されることとなりました。

 私は、鉄道用地を利用した駅周辺における保育園の整備を働きかけています!

270127報道発表資料【別添1、2、3】.pdf

国民健康保険料賦課制度が見直しされます!

2015年1月30日

昨年の11/19付にて、福田市長が国民健康保険料賦課制度の見直しについて、川崎市国民健康保険運営協議会へ諮問していましたが、1/21付にて答申が示されました。

 市長が求めた諮問内容は、応能・応益の原則を実現するために国民健康保険法施行令において三つの賦課方式および標準の賦課割合が規程されていますが、川崎市では長年にわたり低所得者への配慮に重点をおく観点から、所得割・均等割・平等割の3方式を選択していましたが、中間所得層への負担の偏りに配慮して、新たに所得割・均等割の2方式へ制度を見直すとしています。

 また、賦課割合は「応能割50:応益割50」が標準割合とされていますが、川崎市では平成27年度より「応能割60:応益割40」に変更する運びとなります。

 ※詳細は、参考資料をご覧ください。

【資料3】賦課制度の見直し.pdf

民生委員 児童委員あり方検討委員会の中間報告が示されました!

2015年1月30日

社会を取り巻く環境や構造が変化する中で、多様化する地域福祉課題に取り組む、川崎市民生児童委員の活動支援やあり方の検討を目的に、民生委員 児童委員あり方検討委員会が議論を重ねてきましたが、このたび中間報告が市議会健康福祉常任委員会へ提出されました。

 検討内容は、以下の通りです。

 ・推薦準備会  改善策(案)

     民生委員を構成員に加える。

     町内会、自治会主体の推薦から地区民児協主体での推薦へ

 ・年齢要件緩和 改善策(案)

     新任72歳未満 → 75歳未満

     定年75歳 → 原則として75歳、但し健康であり本人が希望する場合は80歳未満

・民生委員活動を補佐する支援体制

     改善策(案) 新任候補者の人材育成、活用の制度として創設

              民生委員定年退職者の活用

              民生委員活動をバックアップする体制づくりの検討

 ・担当世帯数の適正化 

     改善策(案) 現状は、地区担当民生委員1人あたり平均463世帯

                        ↓

               平均440世帯(国基準)へ適正化

 

川崎市は、少子・高齢社会への対応として住み慣れた地域で総合福祉施策を推進する拠点として、地域包括ケアシステムの活用を検討していますが、これらの施策を推進するには民生委員・児童委員ならびに社会福祉協議会など地域で活動される市民の協力が必要不可欠です。しかし、残念ながら川崎市は他の政令市に比較すると民生委員・児童委員の充足率が92.4%と低い状況にあります。今後のあり方検討委員会での議論が注目されます。

民生委員児童委員あり方検討委員会(中間報告) .pdf

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