活動報告




国民健康保険料賦課制度が見直しされます!

2015年1月30日

昨年の11/19付にて、福田市長が国民健康保険料賦課制度の見直しについて、川崎市国民健康保険運営協議会へ諮問していましたが、1/21付にて答申が示されました。

 市長が求めた諮問内容は、応能・応益の原則を実現するために国民健康保険法施行令において三つの賦課方式および標準の賦課割合が規程されていますが、川崎市では長年にわたり低所得者への配慮に重点をおく観点から、所得割・均等割・平等割の3方式を選択していましたが、中間所得層への負担の偏りに配慮して、新たに所得割・均等割の2方式へ制度を見直すとしています。

 また、賦課割合は「応能割50:応益割50」が標準割合とされていますが、川崎市では平成27年度より「応能割60:応益割40」に変更する運びとなります。

 ※詳細は、参考資料をご覧ください。

【資料3】賦課制度の見直し.pdf

民生委員 児童委員あり方検討委員会の中間報告が示されました!

2015年1月30日

社会を取り巻く環境や構造が変化する中で、多様化する地域福祉課題に取り組む、川崎市民生児童委員の活動支援やあり方の検討を目的に、民生委員 児童委員あり方検討委員会が議論を重ねてきましたが、このたび中間報告が市議会健康福祉常任委員会へ提出されました。

 検討内容は、以下の通りです。

 ・推薦準備会  改善策(案)

     民生委員を構成員に加える。

     町内会、自治会主体の推薦から地区民児協主体での推薦へ

 ・年齢要件緩和 改善策(案)

     新任72歳未満 → 75歳未満

     定年75歳 → 原則として75歳、但し健康であり本人が希望する場合は80歳未満

・民生委員活動を補佐する支援体制

     改善策(案) 新任候補者の人材育成、活用の制度として創設

              民生委員定年退職者の活用

              民生委員活動をバックアップする体制づくりの検討

 ・担当世帯数の適正化 

     改善策(案) 現状は、地区担当民生委員1人あたり平均463世帯

                        ↓

               平均440世帯(国基準)へ適正化

 

川崎市は、少子・高齢社会への対応として住み慣れた地域で総合福祉施策を推進する拠点として、地域包括ケアシステムの活用を検討していますが、これらの施策を推進するには民生委員・児童委員ならびに社会福祉協議会など地域で活動される市民の協力が必要不可欠です。しかし、残念ながら川崎市は他の政令市に比較すると民生委員・児童委員の充足率が92.4%と低い状況にあります。今後のあり方検討委員会での議論が注目されます。

民生委員児童委員あり方検討委員会(中間報告) .pdf

川崎市議会インターネット中継 嶋崎嘉夫の質問

2015年1月 7日

・川崎市議会インターネット中継 嶋崎嘉夫の質問
平成26年第4回定例会 12月9日 本会議7日
「羽田空港発着枠の拡大について」
 


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「(仮)中小企業振興基本条例制定」が動き出しました!

2015年1月 7日

川崎商工会議所を中心に(仮)中小企業振興基本条例の制定に向けた検討会がはじまりました。この条例は市内の中小企業の活性化を目指すもので、市内中小企業の受注機会の拡大を目的としています。すでに横浜市では、中小企業振興基本条例が制定され分離・分割発注による受注機会の増大に努める条例を制定しています。私は、自民党川崎市連政務調査会長として2回にわたって商工会議所の皆様と制定に向けた勉強会を開催し、意見交換を行いました。できれば生産技術者の高齢化や人材の海外流出の現状を踏まえ、川崎市内中小企業の高い技術力とそれを支える人材の育成もしっかりと条例に反映できないかと考えています。

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しまざき よしお 新春の集いのご案内

2015年1月 7日

と き  平成27年2月5日(木)

     午後6時30分より

ところ  川崎日航ホテル 受付10階

会 費  5,000円

 お誘い合わせの上、大勢の皆様のご来場をお待ちしております。

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